中小企業にとってネックとなっている事柄の一つに人事労務管理があります。

人員配置の都合上、専任の労務管理担当者がいないことが多いうえ、2016年1月にマイナンバー制度がスタートすることにより、マイナンバー対策で更に事務負担が増えることが予想されます。

秋田県横手市に本社を置く渡敬情報システム株式会社のホームページでは自社の人事情報管理システム「人材箱」について紹介がなされており、実際の管理画面の画像データを交え、情報管理の方法や人事関連帳票の発行などについて分かりやすい説明が掲載されております。

加えて「人財箱」向けにマイナンバー管理ツールを提供する旨のアナウンスもあり、マイナンバー管理ツールの概要についての記載もあります。

中小企業の関係者で興味を持たれた方は一度このサイトをご覧いただくとよいでしょう。